ジャンル：情報 トピック：中国「国防動員法」と関連法が日本に及ぼす潜在的リスク 要旨：中国の国防動員法・国家安全法・国家情報法は、有事に国民や企業を国外も含め動…

ジャンル：情報

トピック：中国「国防動員法」と関連法が日本に及ぼす潜在的リスク

要旨：中国の国防動員法・国家安全法・国家情報法は、有事に国民や企業を国外も含め動員対象とし得るため、日本にとってはサイバー・物流・医療・人材分野などで「静かな動員」のリスクがある。現行の経済安保法制は不十分であり、下請け・水資源・医療供給などの盲点を補完し、差別を回避しつつリスク管理を強化する必要がある。

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中国の国防動員法（2010）は、戦時・非常時に国内外を問わず国家資源を総動員する枠組みを規定している。さらに国家安全法（2015）や国家情報法（2017）と組み合わさり、中国国民や企業には国外でも国家の要請に応じる義務が課されると解されている。これにより、日本に在住する中国人や企業活動が「情報収集や技術提供」といったソフトな動員に巻き込まれる可能性が国際的に懸念されている。
日本にとっての具体的リスクは、サイバー攻撃や通信・電力など基盤系統への侵入、医薬品や原薬の供給停止、技能実習や介護分野など外国人労働への依存、外資による土地やインフラ買収、大学や研究機関を通じた技術流出、SNSや留学生組織を経由した世論工作など多岐にわたる。脅威度としては、特にサイバー基盤と医療供給網が最上位に位置づけられる。
日本は2021年の重要土地等調査法や2022年の経済安全保障推進法で一定の対策を講じているが、範囲は限定的で、下請け層や港湾・水資源、医療サプライチェーンへの対応は不十分である。米豪などに比べても規制は途上にある。
今後は、インフラ末端までを含めた監視対象拡大、港湾や水源権益のレビュー、原薬国産化や備蓄拡充、重要施設就業者の適性評価制度、SNS上の偽情報監視と物流透明化など、多角的な対策が求められる。同時に、国籍で一律に排除するのではなく、行為ベースでのリスク評価を行うことで、差別を防ぎながら安全保障を確保することが不可欠である。