トピック： メタ社は日本で詐欺広告そのものを排除せずに検索結果からの発見性のみを意図的に低下させる「検索クリーンアップ」施策を実施しており、被害抑止ではなく批判…

トピック：
メタ社は日本で詐欺広告そのものを排除せずに検索結果からの発見性のみを意図的に低下させる「検索クリーンアップ」施策を実施しており、被害抑止ではなく批判と規制圧力の低減を優先する行動となっている。

要旨：
詐欺被害の実質的な低減ではなく問題の不可視化を選択した以上、メタ社の当該施策はプラットフォームに求められる企業倫理と公共的責任を満たしているとは評価できない。

本文：
確認できる事実として、メタ社は日本において、FacebookおよびInstagram上で問題となっていた詐欺広告に対し、広告停止や広告主排除といった被害源への直接的対処ではなく、検索結果や外部からの到達性を下げる措置を実施していた。この施策は内部文書により明らかになっており、いわゆる検索クリーンアップと呼ばれている。
日本は著名人の氏名や肖像を悪用したSNS型投資詐欺が社会問題化し、2024年の被害額が約871億円に達するなど、世論や当局からプラットフォーム責任を問う圧力が急激に高まっていた国であり、この状況下で日本が初期導入国となった。その後、同様の手法は他国にも展開されている。
この行動を経済合理性の観点から見ると、詐欺広告を徹底排除した場合に生じる審査コスト増大や収益への影響、正規広告主からの反発といったリスクと、社会問題化による規制強化や訴訟リスクを比較した結果、後者を抑える手段として問題の可視性を下げる選択がなされたと整理できる。ここから合理的に導ける成功指標は、被害者数や被害額の減少ではなく、報道や批判、規制圧力の低下である。
しかし、プラットフォーム企業は取引や接触の場を設計し、アルゴリズムによって情報や広告の露出を能動的に増幅する立場にある。この立場で、予見可能で大規模な被害が継続しているにもかかわらず、被害源の遮断ではなく問題の不可視化を選択することは、倫理的評価において重大な問題を含む。合法性が満たされていたとしても、被害の回避や軽減を最優先とするという国際的な企業行動原則とは整合しない。
したがって本件は、企業行動としての合理性は理解可能である一方、公共インフラとして社会に影響を与えるプラットフォームに求められる倫理性と責任を満たしていない行為であり、プラットフォーム責任の観点からは不適格と評価される。

検証観点：
被害者数や被害額を成果指標に設定していたか
詐欺広告の排除と可視性低下のどちらが優先されたか
プラットフォームとしての被害回避義務との整合性

補足情報：
［補足情報］
ロイター通信 内部文書に基づくメタ社の日本での施策報道
警察庁 2024年SNS型投資詐欺被害額統計
著名人および世論によるプラットフォーム責任批判
OECD 責任ある企業行動ガイドライン
EU デジタルサービス規制の基本原則