トピック： 自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけた勉強会が、外国人向け消費税免税制度の廃止を含む見直しを求める提言をまとめ、党税調に申し入れた 要旨： インバウン…

トピック：
自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけた勉強会が、外国人向け消費税免税制度の廃止を含む見直しを求める提言をまとめ、党税調に申し入れた

要旨：
インバウンド需要を支えてきた外国人向け免税制度について、自民党内で廃止を含む見直し提言が正式に申し入れられた。

本文：
2025年6月、自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけ人を務める党内勉強会が、訪日外国人向けの消費税免税制度の廃止を含む見直し提言をまとめ、自民党税制調査会の宮沢洋一会長らに対して申し入れを行った。この提言は、制度の悪用や不正還付の温床となっている実態、ならびに制度維持による公平性の問題を重視したもので、今後の税制改正論議に影響を与えるとみられる。

免税制度は、訪日外国人旅行者が一定額以上の買い物をした場合に消費税を免除する仕組みで、インバウンド促進の柱とされてきた。一方で、転売目的の購入や不正申告、制度を悪用した事業者による脱税的行為が社会問題化しており、財務省も監視体制の強化を進めていた。

提言には、制度廃止に限らず、対象商品の限定や電子化による管理強化など、段階的な見直し案も盛り込まれており、与党内での議論が今後本格化する見通し。一部経済団体は免税制度の縮小が観光業に与える影響を懸念しているが、政府内では「制度の健全性確保が優先されるべき」との意見が強まりつつある。

［補足情報］

* NHK NEWS（2025年6月）「訪日外国人の消費税免税制度 廃止含む見直し提言」
* 財務省資料：消費税免税制度に関する不正事例と対策（2024年版）
* 自民党税制調査会関連会合記録（2025年6月）