ジャンル： 意見 トピック： 現行の相続税制度は自宅土地に過剰に作用しており相続時課税から売却時精算への転換が制度的に合理的である 要旨： 相続税は本来の大資産…

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意見

トピック：
現行の相続税制度は自宅土地に過剰に作用しており相続時課税から売却時精算への転換が制度的に合理的である

要旨：
相続税は本来の大資産には効きにくい一方で流動性のない自宅土地に過剰に当たっており、課税タイミングの再設計が求められている。

本文：
近年の相続税収は過去最高水準に達しているが、その背景は高齢人口の増加や基礎控除引き下げ、都市部地価の上昇といった構造要因によるものであり、相続税制度自体が抜本的に強化された結果ではない。むしろ、高齢世代に資産が大きく偏在している現状と比較すると、相続税総額は相対的に小さいという違和感が生じている。

現行制度では、資産規模が大きく知識やコストをかけられる層ほど、課税を回避または繰り延べしやすい領域が存在する。生前贈与による時間分散、法人や事業体内部に滞留する資産、未上場株式の評価調整や事業承継特例、海外や間接保有資産などは、相続税の実効的射程外に置かれやすい。一方で、相続税が最も強く作用しているのが、都心部における自宅土地などの居住用不動産である。

自宅土地は、資産価値の上昇が本人の努力によらず、政策や金利、人口移動によって左右され、売却しない限りキャッシュを生まないにもかかわらず、相続発生時点の評価額に基づいて即時課税される。これは含み益に対する即時課税であり、流動性を無視した課税であるため、所得的には中間層でありながら評価額だけが高い都市部居住者に強い不満を生む構造となっている。再分配税としても社会的納得形成としても歪みが大きい。

このミスマッチを解消する案として、自宅土地については相続時に課税を行わず、売却時に精算するという制度転換が考えられる。相続時には名義変更のみを行い課税を繰り延べ、売却時に通常の譲渡所得税に加えて、相続時に繰り延べられた相続課税分を精算する仕組みである。この設計により、売っていないのに税を払う問題が解消され、地価変動による不合理な負担が緩和されるとともに、含み益が実現した時点で課税するという整合性が確保される。

売却しなければ永久に課税を逃れられるのではないかという懸念については、世代ごとの繰り延べ回数制限や税率調整によって対応可能である。税収の不安定化についても、不動産取引が長期的には一定量存在することを踏まえ、平準化設計によって調整できる。投機助長の懸念については、自宅限定とし、投資用不動産を別枠で扱うことで切り分けが可能である。

この制度転換は、相続税を弱める議論でも税率引き上げの議論でもない。相続税を本当に富が実現する地点に再配置する議論であり、中間層に集中している理不尽感を軽減しつつ、これまで実質的に眠っていた資産領域への再設計余地を生む。相続税を巡る論点は、増税か減税かではなく、どこで課税を確定させるかへと移行する必要がある。

検証観点（任意）：
相続税の実効射程と資産構造
自宅土地における流動性と課税タイミング
売却時精算課税の制度的妥当性

補足情報：
相続税収の推移と基礎控除見直し
都市部地価上昇と相続課税の関係
譲渡所得税と繰延課税を巡る制度議論