ジャンル：意見 トピック：日本の民泊制度は世界的な動向と比較して不法利用抑止と住宅市場安定化の観点で不十分である 要旨：欧州を中心とした世界的な動向では住宅不足…

ジャンル：意見

トピック：日本の民泊制度は世界的な動向と比較して不法利用抑止と住宅市場安定化の観点で不十分である

要旨：欧州を中心とした世界的な動向では住宅不足や不法利用防止のため厳格な規制が導入されているのに対し、日本は観光振興を優先しデータ連携の弱さが残っているといえる

本文：
近年、民泊は観光振興に寄与する一方で、住宅不足や住民生活への影響、不法利用といった課題が各国で注目されている。世界的な動向としては、住宅市場の逼迫やオーバーツーリズムに対応するため、稼働日数の大幅制限や全面廃止の方針が導入されている。パリは年間90泊、アムステルダムは30泊に制限し、バルセロナは観光向け短期アパートの廃止を予定している。またEUは2024年に短期賃貸に関する規制を採択し、プラットフォームに登録番号や稼働日数のデータ提出を義務付け、違法リスティングの削除を徹底できる体制を構築した。これにより住宅供給の確保と住民生活の保護だけでなく、不法利用の抑止にもつながっている。対して日本は2018年に住宅宿泊事業法を施行し、全国180日を上限としつつ自治体ごとに上乗せ規制を行っている。しかし、プラットフォームから包括的に稼働データを吸い上げる仕組みが整っておらず、違法物件の監視は自治体の通報や調査に依存している。このため、世界的な動向と比較すると、日本の制度は不法利用抑止や住宅市場安定化の観点で不十分であり、今後はプラットフォームとのデータ共有や違法物件削除義務の強化が必要といえる。

［補足情報］
EU STR規則（2024年採択）
パリ市住宅規制条例（2025年改正予定）
住宅宿泊事業法（2018年施行）
京都市民泊条例（2023年改正）