ジャンル：意見 トピック：技能実習制度から就労育成制度への移行は看板の掛け替えに過ぎず問題解決になっていない 要旨：技能実習制度は構造的に人権侵害を許容しており…

ジャンル：意見

トピック：技能実習制度から就労育成制度への移行は看板の掛け替えに過ぎず問題解決になっていない

要旨：技能実習制度は構造的に人権侵害を許容しており、就労育成制度への移行も根本的な改革に至らず新たなリスクを拡大させるといえる

本文：
技能実習制度は「働きながら技能を学ぶ」との名目で導入されたが、実態は低賃金労働力の供給源として機能し、年間およそ9,700人が失踪する事態を招いている。政府は失踪の要因を「転職できないこと」に帰しているが、問題の本質は中間ブローカーによる搾取や賃金未払い、長時間労働、劣悪な住環境、さらには技能習得要素の欠如にある。制度設計そのものが人権侵害を許容する枠組みとなっている以上、転職制限の有無に論点をすり替えても解決にはならない。現在議論されている就労育成制度は名称を変えただけで根本的な改革に至らず、労働者が直接雇用契約を結べない仕組みを温存することで外国人転職斡旋市場の拡大、日本人労働者の雇用機会の圧迫、不満を抱える外国人労働者の増加といった新たなリスクを高める。米国務省からは技能実習制度を人身取引に準じる制度として批判されており、国際的信頼の失墜は外交や経済安全保障にも波及する恐れがある。こうした状況を放置すれば雇用環境の劣化と人権侵害の拡大を招くため、国会や地方議会では制度の建前と実態の乖離を明確に追及し、直接雇用契約や最低賃金保証、監督強化など労働者が対等に契約できる仕組みを確立する必要がある。

［補足情報］
出入国在留管理庁「技能実習制度に関する統計2023」
米国務省「人身取引報告書」2023年版
厚労省「育成就労制度の概要」2024