トピック： 自民党の「違法外国人ゼロ」公約は、実質的に違法状態の外国人を合法化する法改正の布石である可能性がある 要旨： 違法外国人を減らすという名目の下、法制…

トピック：
自民党の「違法外国人ゼロ」公約は、実質的に違法状態の外国人を合法化する法改正の布石である可能性がある

要旨：
違法外国人を減らすという名目の下、法制度を変えて既存の違法滞在者を追認する動きが進められている可能性がある。

本文：
自民党が参議院選挙に向けて掲げた「違法外国人ゼロ」という公約は、一見すると不法滞在や在留資格違反に厳格に対応する方針に見える。しかし、その実態は「違法状態にある外国人を取り締まる」のではなく、「違法とされる状態そのものを法改正で合法化してしまう」方向性であるとの懸念が広がっている。すでに一部の与党関係者からは、「制度が時代に合っていない」「人道的観点から柔軟に対応を」といった言説が出ており、現行法の規定を見直す形で在留容認を進める可能性が示唆されている。

つまり、「違法外国人をゼロにする」とは、取締強化や送還徹底ではなく、**ルールを緩めて“違法ではなくする”ことによって数字上の問題を解消する手法**であり、本来の治安・秩序・制度信頼とは逆行する結果になりかねない。これは、入国管理の厳格性を期待している国民に対する裏切りでもあり、「法治」ではなく「情治」による移民政策の転換と見るべきである。

検証観点（任意）：
過去の在留特例・超法規的措置の件数と政治的背景
「違法状態から合法化」への政策転換事例の推移

［補足情報］
読売新聞（2025年6月6日）「自民党、『違法外国人ゼロ』を参院選公約に」
法務省「在留特別許可に関する運用状況（2020–2024年）」
自民党外国人政策PT提言（2025年5月版）