ジャンル：情報 トピック：万博ビザから難民申請への移行と制度悪用の懸念 要旨：2025年大阪・関西万博を契機に、短期ビザで来日した外国人が在留期限直前に難民認定…

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トピック：万博ビザから難民申請への移行と制度悪用の懸念

要旨：2025年大阪・関西万博を契機に、短期ビザで来日した外国人が在留期限直前に難民認定を申請し、「合法的滞在・就労・生活費支援」を得るケースが増加する懸念がある。実際の認定率は1％未満であり、大多数が経済目的とみられる。審査の長期化や支援制度の存在が制度の「抜け穴」となり、本来の難民保護を阻害している。

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短期滞在ビザ（原則90日）で来日した外国人が、在留期限を迎える直前に難民認定を申請することで、日本に合法的に残る仕組みが実質的に存在している。

難民申請中は平均2年11か月の審査期間、強制送還が停止され、半年後には就労許可が認められる場合が多い。さらに、国費による弁護士派遣や生活費支給（月額最大4万円）が整備されており、申請者は「在留資格確保」「就労」「生活支援」の三重の利益を享受できる。

しかし、近年の難民認定率は1％未満にとどまり、申請の大多数は経済目的である可能性が高い。こうした構造は「不法滞在の合法化」を助長し、①公費負担の拡大、②外国人労働市場の肥大化による雇用圧迫、③真に保護されるべき難民への支援希薄化、といった社会的影響をもたらす。

今後の課題として、①審査期間の短縮、②就労許可の厳格化、③支援制度の透明化、④濫用申請への迅速な却下体制が必要である。特に大阪・関西万博のような国際イベントでは来日者が急増するため、この問題が顕在化する可能性が高い。

結論として、短期ビザから難民申請へ移行することで制度の趣旨を逸脱した滞在が可能となっている現状は、制度悪用の温床となっており、速やかな運用見直しと厳格化が不可欠である。