ジャンル：意見 トピック：OTC類似薬の公的医療保険適用除外は現状では不適切であり、まず不当利用抑止と適正化を先行させるべきである 要旨： 財政削減のための一律…

ジャンル：意見

トピック：OTC類似薬の公的医療保険適用除外は現状では不適切であり、まず不当利用抑止と適正化を先行させるべきである

要旨：
財政削減のための一律除外は医療アクセスと安全性を損ないかねず、データ連携と報酬設計の是正による適正化を先に実施するのが制度理念と合致する。

本文：
連立政権が掲げるOTC類似薬の保険適用除外は、医療費抑制と現役世代の負担軽減を狙うものだが、国民皆保険の目的である必要医療へのアクセス確保と整合しにくい。一律除外は低所得層や慢性疾患患者、子育て世帯に費用負担を集中させ、受診控えと服薬中断を通じて重症化と長期コスト増を誘発する。さらに、医師・薬剤師による指導が薄れれば重複投与や相互作用の見落としが増え、医療安全が後退する。現下の問題は、軽症でも保険処方の方が安くなる逆転や、診療報酬構造がOTC類似薬の保険利用を温存する設計にある。よって、まずはマイナ保険証や電子カルテを用いた服薬履歴の共有と重複検知、OTC類似薬の保険処方に対する報酬インセンティブの見直し、自己治療支援の税制拡充、疾患分類別の段階実施と影響モニタリングを優先すべきである。財政健全化は重要だが、「外す」前に「不正と過剰を止める」順序を踏むことが、アクセス、公平性、安全性の三要請を同時に満たす現実的解である。

検証観点：
除外対象とする成分群の医療安全影響
服薬履歴共有と重複投与検知の実装可能性

［補足情報］
2025年10月の連立合意書におけるOTC類似薬の保険適用見直し方針
厚生労働省「医療費の動向」最新年次
日本医師会・日本薬剤師会の見解（OTC類似薬除外に関する声明）
WHO・OECDのセルフメディケーション推奨に関する文書
セルフメディケーション税制の現行制度概要（財務省・厚労省資料）