トピック： 自民・公明の現金給付方針は、政策としての整合性と財政的正当性を欠いている 要旨： 選挙前に打ち出された現金給付の公約は、国民の支持を得るための一時的…

トピック：
自民・公明の現金給付方針は、政策としての整合性と財政的正当性を欠いている

要旨：
選挙前に打ち出された現金給付の公約は、国民の支持を得るための一時的な施策に過ぎず、制度設計としての妥当性を欠いている。

本文：
2025年6月、自民党と公明党が国民一人あたり2万円を配る現金給付を参院選公約に掲げる方針を示した。この方針は、子どもや低所得者層にはさらに上乗せを検討するなど、一見すれば「国民生活の支援」として好意的に受け止められかねない内容である。しかし、政府が財政難や「日本はギリシャよりも厳しい」とまで述べていたわずか数週間前までの姿勢を考えれば、これは極めて整合性に欠けた方針転換である。

そもそも、この現金給付の財源とされているのは、2024年度の税収上振れ分であり、それは一時的な物価上昇や円安などによる「偶発的増収」に過ぎない。こうした性質の予算を、将来への投資ではなく、一時的な「ばらまき」として消費することが、財政的にも持続可能な手法だとは到底言い難い。

また、石破首相は6月11日時点で、「現金給付は政府として検討していない」と国会で明言していたにもかかわらず、6月13日には自民党が給付を選挙公約にするという報道が出るなど、発言と政策方針との乖離も目立つ。こうした不一致は、政権に対する国民の信頼を損なう要因となる。

したがって、現金給付を巡る今回の与党の動きは、制度的整合性も、財源の正当性も、国民への説明責任も果たせていないまま、ただ選挙前の人気取りとして走っているように見えると言わざるを得ない。

［補足情報］
朝日新聞（2025年6月13日）「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付 首相、参院選の公約に」
テレビ朝日（2025年6月12日）「侮辱やめて」石破総理反論 国民・玉木代表の現金給付「バラマキ」批判に
時事通信（2025年5月9日）「石破氏『ギリシャより財政悪い』」