トピック： 「国債で予算が圧迫されている」との主張は、60年償還ルールに基づく一般会計への国債償還費計上という会計処理が見落とされている可能性を含んでいる 要旨…

トピック：
「国債で予算が圧迫されている」との主張は、60年償還ルールに基づく一般会計への国債償還費計上という会計処理が見落とされている可能性を含んでいる

要旨：
日本独自の60年償還ルールにより、国債償還費が一般会計に計上されることが、「財政圧迫」論の根拠として誤用されている可能性を検証する。

本文：
近年、メディアや一部言説において「一般会計の国債費が膨張し、財政を圧迫している」と強調されることがある。しかし、この見解の背後には、日本独自の会計処理―「60年償還ルール」による一般会計への国債償還費の組み入れ―が考慮されていないことがしばしばある。日本では建設国債や特例国債の償還を原資とした償還費が、一般会計に計上される一方で、その一部は同額が歳入の公債金としても計上されている。つまり、会計上は歳入と歳出で「両建て」になる構造であり、償還費として見せかけているだけで純増の財源ではないのだ（＝「詐欺会計」と表現されることもある）。この仕組みが知られずに「国債費の増大＝予算圧迫」とされると、財政状況に対する誤解を招く恐れがある。現実には、この償還構造を見直して歳入・歳出の重複をなくすだけでは新たな財源が生まれるわけではなく、財政収支への影響も限定的である。こうした点を踏まえた上で、国債費の実態と会計構造を正しく理解する必要があるといえる。

検証観点：
検証項目1　60年償還ルールに基づく償還費の一般会計への計上の仕組みとその会計処理の実態
検証項目2　「国債費＝財政圧迫」論が会計構造の理解不足に基づいていないか

補足情報：
［補足情報］
日本では、建設国債や特例国債の償還を60年かけて行う「60年償還ルール」が採用されており、償還費が一般会計に計上される構造となっている。 しかし、その分と同額が歳入の「公債金」として計上されており、歳出・歳入でバランスが取られているため、新たな財源とはならない。
この日本固有の仕組みは諸外国では採用されておらず、世界のほとんどは利払費のみを予算に含めている点で、日本の会計手法は異例である。