トピック： 生活保護を受給する外国人世帯は年々増加しており、制度の持続性や社会保障全体に対する影響が懸念されている 要旨： 外国人の生活保護受給世帯が増加傾向に…

トピック：
生活保護を受給する外国人世帯は年々増加しており、制度の持続性や社会保障全体に対する影響が懸念されている

要旨：
外国人の生活保護受給世帯が増加傾向にあり、今後の制度設計における大きな課題となっている

本文（長文）：
厚生労働省の「被保護者調査」によれば、生活保護を受けている外国人世帯数は年々増加しており、2023年時点で約46,000世帯、全体の約2.9%を占めている。この数は、2015年時点の約44,965世帯から漸増しており、特に都市部や高齢化の進む在留外国人において顕著である。

受給者の国籍別では、韓国・朝鮮籍が最も多く、次いで中国、フィリピン、ブラジルなどが続く。韓国・朝鮮籍の多くは高齢層で構成され、戦後の歴史的背景や年金制度からの排除による「無年金高齢者」が生活保護を受けているケースが多い。また、フィリピン籍では母子世帯の構成比が高く、経済的に困難な状況に置かれやすい傾向がある。

生活保護法は本来、日本国籍者を対象としているが、1954年の厚生省（当時）による通達により、一定の在留資格を持つ外国人にも行政措置として適用されている。ただし、法的な権利ではなく、行政の裁量によるものであるため、今後の運用方針や法整備をめぐって議論が分かれている。

外国人労働者の急増と今後の高齢化を踏まえると、生活保護受給世帯はさらに増加する可能性があり、社会保障の持続性や公平性への懸念も高まっている。政府には、制度改革とともに、外国人支援の在り方を含めた包括的な社会保障政策の再設計が求められる。

検証観点：
・外国人受給世帯の年次推移と国籍別構成
・受給理由にみる制度的・経済的背景
・厚労省通達と制度的法的枠組みの整合性

補足情報：
・厚生労働省「被保護者調査（2023年）」
・NHK（2024年10月）「増える外国人受給者　社会保障に問われる持続性」
・読売新聞（2023年11月）「“無年金”外国人高齢者に生活保護頼み」
・法務省「在留外国人数統計（2024年）」