トピック： 遺族厚生年金の有期化は遺族の生活保障を損なう改正である 要旨： 子のいない30歳以上の配偶者への遺族厚生年金を生涯支給から5年間の有期支給へ変更する…

トピック：
遺族厚生年金の有期化は遺族の生活保障を損なう改正である

要旨：
子のいない30歳以上の配偶者への遺族厚生年金を生涯支給から5年間の有期支給へ変更することは、遺族の生活再建を困難にし、社会保障制度の信頼性を損なう。

本文：
厚生労働省は、2028年4月から施行予定の年金制度改正において、子のいない30歳以上の配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間を、現行の生涯支給から5年間の有期支給へと変更する方針を示している 。この改正は、男女間の年金受給要件の格差是正を目的としているが、遺族の生活保障という本来の目的を損なう恐れがある。

現在、夫に先立たれた30歳以上の妻は、夫の厚生年金の報酬比例部分の4分の3を生涯にわたり受給できる。しかし、改正後はこの支給が5年間に限定される。これにより、長期的な生活設計が困難となり、特に専業主婦や非正規雇用者など、自身の老齢年金が十分でない遺族にとっては、生活再建が著しく困難になる可能性がある。

また、民間の生命保険であれば、契約時の条件を一方的に変更することは契約違反とされる。公的年金制度においても、加入者が将来の給付を前提に保険料を支払っている以上、制度変更には慎重な対応が求められる。今回の改正は、制度への信頼を損ないかねない。

さらに、遺族厚生年金の支給期間短縮は、遺族の経済的自立を促すという名目で行われるが、実際には再就職や収入の確保が困難な状況にある遺族も多い。特に高齢の遺族や、長年家庭に専念してきた者にとっては、5年間での生活再建は現実的ではない。

このように、遺族厚生年金の有期化は、遺族の生活保障を損ない、社会保障制度の信頼性を低下させる改正であると言える。

検証観点（任意）：

1. 改正による遺族の生活再建への影響
2. 公的年金制度の信頼性と契約の一貫性
3. 男女間の年金受給要件の格差是正の効果と副作用