トピック： 北朝鮮IT労働者が日本人を装い業務を受注しており、その報酬が核・ミサイル開発の資金源となり国連制裁に抵触する恐れがある 要旨： 北朝鮮のIT労働者が…

トピック：
北朝鮮IT労働者が日本人を装い業務を受注しており、その報酬が核・ミサイル開発の資金源となり国連制裁に抵触する恐れがある

要旨：
北朝鮮のIT労働者が日本人になりすましてオンライン業務を受注し、得た収入が核・ミサイル開発資金に用いられる可能性があり、日本企業や関係機関にとって重大なリスクとなっているといえる

本文：
最近、北朝鮮のIT労働者が日本人になりすまして、日本の企業から業務を受注している疑いが複数報告されている。警察庁や財務省、外務省、経済産業省は合同で「北朝鮮IT労働者に関する注意喚起」を発表し、企業に対してプラットフォームの本人確認など対策の強化を呼びかけている。国連安全保障理事会の専門家パネルも、こうしたIT労働者が得た資金が北朝鮮の核・ミサイル開発のために活用されていると指摘している。一部では、日本人の名義を使って受発注を行い、報酬を海外に送金する手口が確認されており、これは国連制裁や日本の対外送金規制に違反する可能性もある。これらの行為は意図せずに関与した企業側にも法的リスクを生むものであり、外為法違反やマネーロンダリングへの加担とみなされる恐れがある。企業がこうした業務委託を受け入れる場合には、依頼者の実在性や報酬の送金先を厳格にチェックすることが不可欠である。

検証観点（任意）：
検証項目1　具体的な摘発事例とその手口（なりすまし手法、送金経路など）の詳細
検証項目2　政府やプラットフォーム運営者による本人確認・送金管理体制の整備状況およびその効果

補足情報：
［補足情報］
・警察庁や財務省、外務省、経済産業省による合同注意喚起が2024年3月に公表された
・国連安全保障理事会専門家パネルは、北朝鮮IT労働者による業務受注収入が核・ミサイル開発の資金源となっていると報告
・警視庁が実際に、日本人になりすます支援をした事例で、関係者が書類送検されたケースもある
・米国では、北朝鮮ITワーカーが偽名や他国名を使いリモート業務で報酬を得ており、FBIが数百万ドルの資金を押収