トピック： 2025年4月、富士山で中国籍の男子大学生が5日間で2度救助され、野口健氏が公的救助制度の見直しを提言した 要旨： 富士山で中国籍の男子大学生が5日…

トピック：
2025年4月、富士山で中国籍の男子大学生が5日間で2度救助され、野口健氏が公的救助制度の見直しを提言した

要旨：
富士山で中国籍の男子大学生が5日間で2度救助され、野口健氏が公的救助制度の見直しを提言した

本文：
2025年4月、富士山で中国籍の27歳男子大学生が5日間で2度救助される事案が発生した。4月22日、富士山頂付近でアイゼンを紛失し下山できなくなったとして、山梨県の防災ヘリにより救助された。その4日後の26日、前回救助時に置き忘れた携帯電話を回収するため再び登山し、8合目付近で体調を崩し、静岡県警の山岳救助隊により再度救助された。

この事案に対し、アルピニストの野口健氏は、自身のX（旧ツイッター）で「救助隊はこの男の生命を助けたが、しかし、この男のメンタリティーはもはや救いようがない。あまりに愚か。救助費用を請求するべき」と述べた。また、海外では無謀な登山者に対して救助費用を請求する国もあることを指摘し、日本でも制度の見直しが必要であると提言した。

日本では、警察や消防などの公的機関が行う山岳救助活動においては、原則として救助費用が遭難者に請求されることはない。このため、今回のような繰り返しの救助に対しても、費用が公費で賄われることになる。

この事案を受けて、SNS上では「税金が使われているのが納得できない」「ペナルティを設けるべき」「日本人は寛大すぎる」などの意見が多く見られた。また、野口氏は「名前の公表ぐらいしてもいいのでは」とも述べ、遭難者の責任を明確にする必要性を訴えた。

このような事案が今後も発生する可能性があることから、登山者に対する安全教育の徹底や、救助費用の自己負担制度の導入など、制度の見直しが求められている。

検証観点（任意）：

* 富士山での救助活動における費用負担の現状
* 海外における無謀な登山者への対応事例

［補足情報］
中日スポーツ（2025年4月29日）「野口健さん、富士山で2度救助の中国籍学生に私見『名前の公表ぐらいしてもいい・日本は試されている』」
J-CASTニュース（2025年4月30日）「富士山で5日間に2度救助された中国籍男性　救援費用は原則タダ、野口健氏『請求するべき』と激怒」
日刊スポーツ（2025年4月28日）「野口健氏、富士山で再び救助の中国人男性に『あまりに愚か』『救助費用を請求すべき』」