トピック：コメ政策の失敗責任を卸やJAに押しつけながら、小泉進次郎を救世主のように扱うメディア報道は不信感を助長している 要旨：農政の構造的失策と責任転嫁の実態…

トピック：コメ政策の失敗責任を卸やJAに押しつけながら、小泉進次郎を救世主のように扱うメディア報道は不信感を助長している

要旨：農政の構造的失策と責任転嫁の実態を無視し、小泉進次郎農水相を持ち上げる報道姿勢は、政治とメディアへの国民の信頼をさらに損なっている

本文：
2025年のコメ価格高騰を受けた政府対応において、小泉進次郎農水相と自民党の責任は極めて大きい。卸売業者やJAに対して「価格をつり上げている」「備蓄の放出で対処する」といった構図を打ち出すことで、問題の本質を“外部”に押し付けた一方、長年の減反政策と需要予測の誤りという構造的失政については触れようとしない。

また、国民の命綱とも言える備蓄米を、政権支持率対策のように不規則かつ短期的に放出する政策判断も、今後の食料安全保障への懸念を生むものである。とくに「古古古米」など品質に疑問がある備蓄を出しながら、“価格抑制に成功した”というパフォーマンスにすり替える姿勢は不誠実と言える。

こうした責任転嫁と本質逸脱の政治対応にもかかわらず、メディアの多くは小泉氏をあたかも「現場感覚を持った改革派」あるいは「食卓の守り人」のように持ち上げ、ポジティブな印象操作を続けている。その裏で流通関係者や中小小売業者は現場対応に苦しみ、消費者は高騰した米価を支払い続けている。

このようなメディアと政権の一体化とも取れる報道姿勢は、農政だけでなく政治報道全体に対する国民の不信感を強める結果となっている。小泉進次郎個人をアイコンとして消費する政治報道は、問題の解決ではなく「印象」の管理に終始しており、民主主義社会における情報の健全性を揺るがすものである。

［補足情報］
朝日新聞（2025年6月6日）「備蓄米放出で値下げ効果強調 小泉進次郎農相、スーパー視察」
週刊現代（2025年6月10日号）「救世主か独断者か…小泉農相の米対策に業界冷ややか」
関西テレビ（2025年4月24日）「“コメ価格はお上じゃ仕切れない”減反政策の失敗と責任回避」
文春オンライン（2025年6月4日）「野村哲郎元農相に巨額JA献金、小泉氏との連携構造にも疑問」