東大を含む日本の高等教育リソースの外国人留学生への献上は、国内の社会的上昇機会の喪失ではないか 本文： 日本では今なお、学歴と社会的地位が強く結びついており、特…

東大を含む日本の高等教育リソースの外国人留学生への献上は、国内の社会的上昇機会の喪失ではないか

本文：
日本では今なお、学歴と社会的地位が強く結びついており、特に東京大学や京都大学といった難関国立大学は、官僚・司法・大企業・学術界といった社会の中枢への登竜門となっている。
このようなエリート教育機関の教育リソースは、単なる学習支援にとどまらず、将来の所得・地位・影響力を左右する「社会的上昇の鍵」として機能している。

そこに「外国人留学生の過度な受け入れ」が割り込む場合、問題は単なる国際交流や多様性の話ではなくなる。限られた予算・教員・入学枠・研究機会が外国人に振り分けられれば、日本人の中でも本来ならばその教育機会を通じて社会的地位を得られたはずの者たちが、結果としてその機会を奪われることになるからだ。

特にグローバリズムが過剰に称揚される日本では、「多様性」や「国際競争力」の名の下に、こうした構造的な奪取が不可視化されやすい。開かれた教育は重要だが、それが「国内向けリソースの外部流出」として進行しているなら、それは教育の献上であり、国家の根幹を揺るがす政策ではないか。

「誰のための教育なのか」「教育によって、誰が社会的地位を得るべきなのか」
この問いを見失ったままでは、グローバルな装いをした“教育の植民地化”が進行する恐れがある。