ジャンル：意見 トピック：日本社会の停滞は生活保護軽視と自己責任論によって社会的循環が断たれていることに起因している 要旨：生活保護の形骸化と自己責任論の浸透が…

ジャンル：意見

トピック：日本社会の停滞は生活保護軽視と自己責任論によって社会的循環が断たれていることに起因している

要旨：生活保護の形骸化と自己責任論の浸透が、労働者の交渉力を奪い、消費者基盤を弱体化させ、社会全体の経済循環を損なっている。

本文：
現代日本の停滞は、経済指標の問題よりも、人を「生産者」としてのみ捉え、生活者・消費者としての全体性を軽視してきた構造に根ざしている。生活保護は最低限の生活を保障し、賃金の下限を支える装置であるが、捕捉率は2割前後にとどまり、制度は実質的に機能不全に陥っている。その結果、人々は「どんな条件でも働かざるを得ない」状態に追い込まれ、労働市場は低賃金・長時間労働の構造に固定化されている。また、自己責任論が構造的問題を個人の努力不足に置き換え、過労や貧困を「自業自得」とする倫理を形成したことで、社会的改革への圧力が失われている。こうした思想は労働者の従順さを再生産し、制度的責任を不可視化する。一方で、消費者の購買力や生活安定が経済循環を支えるにもかかわらず、政治は供給・生産側中心に偏り、消費者は政治的に不可視な存在となっている。社会再生には、福祉を再分配ではなく循環装置と捉え、制度設計の責任を個人ではなく社会全体で担い、消費者を主役とする政策体系への転換が必要である。

検証観点：
1　生活保護制度が実質的に賃金下限装置として機能しているか
2　自己責任論が政策・メディアを通じて制度的問題を個人責任化していないか

［補足情報］
厚生労働省「生活保護制度の実施状況2024」
内閣府「雇用・所得環境に関する報告2024」
社会政策学会「自己責任論と福祉国家の変容」研究報告