トピック： 日本の高度教育を受けた留学生のうち日本で就職する割合は高くないといえる 要旨： 日本の大学や大学院を修了した留学生のうち、日本国内で就職する者は実際…

トピック：
日本の高度教育を受けた留学生のうち日本で就職する割合は高くないといえる

要旨：
日本の大学や大学院を修了した留学生のうち、日本国内で就職する者は実際には約30〜40％にとどまっている

本文：
文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、日本の大学・大学院を修了した留学生のうち、国内での就職を希望する割合は約65％前後に上る一方、実際に日本の企業等で就職している割合は約37％にとどまっている（2022年度調査時点）。同様に、全国キャリア教育・就職ガイダンス資料でも、希望者の約55％に対し、実雇用率は約30％とのデータが示されている。
アジア成長研究所の報告でも、留学生のうち日本での就職希望者のうち実際に残留・就職する率は約30％前後であり、留学生誘致政策が就職定着に十分つながっていない実態が確認されている。これらの結果は、日本で高度教育を受けた留学生であっても、国内就職する割合は高くないことを明確に示している。
背景として、日本語能力や就職文化への慣れ、採用枠の限定、小規模企業の活用など構造的な要因が複合的に影響しているとみられる。特に、東京・大阪への集中傾向やインターン機会の不足など、地域および制度面での支援整備が不十分なことも指摘されている。

検証観点（任意）：
検証項目1 留学生の専攻や母国の経済水準と残留率・就職率との相関関係
検証項目2 地方自治体や大学の支援制度が就職率向上にどれほど効果をもたらしているか

補足情報：
［補足情報］
JASSO「外国人留学生進路状況調査」2022年度結果（卒業生約5万人中、国内就職22,695人・53％が就職希望、就職実績約37％）
AGI（アジア成長研究所）報告「Attracting International Graduates to Work in Japan」就職希望率・定着率に関する分析
全国キャリア教育・就職ガイダンス資料（2023年および2025年版）による就職実雇用率データ