ジャンル：意見 トピック：日本の社会保障が持続不可能とされる主因は高齢化や世代間負担ではなく各世代内部における所得と資産の偏在構造である 要旨：社会保障の不安定…

ジャンル：意見

トピック：日本の社会保障が持続不可能とされる主因は高齢化や世代間負担ではなく各世代内部における所得と資産の偏在構造である

要旨：社会保障の不安定化は人口構成では説明できず、世代内格差という分配構造を是正すれば制度の持続可能性は回復しうる。

本文：
日本の社会保障は高齢化率29.4%、2040年に1.5人で1人の高齢者を支える構造、給付費135.3兆円という数値を根拠に「持続不可能」と語られている。しかし、これらはいずれも平均値であり、制度の安定性を左右する分布構造を示していない。

実際には、問題の中心は世代間対立ではなく世代内格差である。同一世代の中で、負担能力と受給構造が極端に分かれている。OECDの所得分布統計では、上位20%が全所得の45%を占めており、同世代内で可処分所得に大きな差が存在する。

資産についても同様である。日本では網羅的な資産分布統計が存在しないが、相続税統計では上位約8%が全遺産額の54.9%を占めている。これは資産が世代を問わず少数に集中していることを示している。

さらに、高齢者が一様に富裕であるという前提は統計的に成立しない。高齢者世帯の15.3%は貯蓄がなく、生活保護受給率も全年齢層で最も高い。一方で高額資産を保有する高齢者も存在し、同一世代内で給付依存度と負担能力が大きく乖離している。

制度を不安定化させている要因は、高齢化そのものではなく、低所得層の拡大、医療・介護費の特定層集中、金融所得や資産に対する再分配機能の弱さである。現役世代の中央値所得は20年以上横ばいであり、負担能力の基盤が弱体化していることが確認できる。

この構造を前提とすれば、「若者が高齢者を支えられない」という説明は成立しない。必要なのは、金融所得課税や社会保険料の逆進性是正、給付の重点化といった世代内再分配の再設計である。高齢者全体を一括して給付削減する発想は、統計に基づかない。

社会保障の危機とは、高齢化によって必然的に生じたものではなく、分配構造の歪みを放置してきた結果として生じた見かけの危機にあたる。世代内格差を是正すれば、持続不可能という評価は前提から崩れる。

検証観点：
世代内の所得分布と負担能力
資産集中度と再分配機能
医療・介護費の利用集中構造

補足情報：
総務省統計局 人口推計（2024年10月）
内閣府 令和6年版高齢社会白書
厚生労働省 社会保障給付費統計
OECD Income Distribution Database（2024）
国税庁 令和4年分相続税の申告事績
厚生労働省 国民生活基礎調査（2022）
金融庁 令和4年版金融レポート