ジャンル： 意見 トピック： 日本に同性婚を導入しても法人承継や資産移転に関する新たな抜け穴は限定的である 要旨： 同性婚導入は法人承継や資産移転に婚姻を利用す…

ジャンル：
意見

トピック：
日本に同性婚を導入しても法人承継や資産移転に関する新たな抜け穴は限定的である

要旨：
同性婚導入は法人承継や資産移転に婚姻を利用する理論上のスキームを性別に依存せず使えるようにするが異性婚でも同様の手口は既に存在しており婚姻制度自体の重さと税務実務の運用を踏まえると新たな抜け穴は限定的である。

本文：
日本に同性婚が導入された場合法人の引き継ぎや資産移転に婚姻が悪用されるという懸念は一定の合理性を持つ。配偶者相続枠や配偶者への贈与を利用した株式移転生前資産逃し国際婚を利用した税負担回避などのスキームは制度構造上理論的には成立し得る。しかしこれらは全て異性婚でも既に可能な手口であり同性婚の導入によって新しく法的構造が開くわけではない。同性婚は単にこれらのスキームを同性間にも解放するに過ぎず婚姻と相続税制の基本的枠組みは変わらない。

変化が生じるのは主として対象とする当事者の範囲と心理的ハードルである。これまで男性経営者と男性側近女性経営者と女性側近といった同性ペアは配偶者枠を使った承継ルートを取れなかったが同性婚導入により形式婚を通じて同様の枠を利用できるようになる。また多様な家族観の広がりにより契約婚や形式婚への社会的抵抗感が弱まり一部の当事者にとっては組成しやすくなる。国際的には同性間の偽装婚も理論上の候補に加わりうるため偽装婚審査の対象母数は増える。

しかし婚姻制度そのものが強い抑止力として機能する点は同性婚でも不変である。婚姻は離婚時の財産分与扶養や婚姻費用の義務戸籍への永続的記録偽装婚に対する刑事罰など重い法的効果を伴い単なる節税スキームとして利用するにはリスクが大きすぎる。実務上の法人承継は事業承継税制持株会社化信託M&Aなどより洗練された枠組みで行われており婚姻を中核とした承継は専門家から見て非効率である。加えて国税当局や裁判所は婚姻を用いた資産逃しに敏感であり詐害行為や偽装婚として否認してきた蓄積がある。

したがって同性婚導入は法人承継や資産移転に関する抜け穴を制度的に大幅拡大するものではなく形式婚の心理的ハードルを一部で下げることで限定的なリスクを増やすにとどまる。このリスクは婚姻意思と共同生活の実態確認を強化する審査や国際婚の厳格化婚姻由来の株式移転に対する税務監視を導入することで十分に抑制可能であり同性婚導入と両立し得るといえる。

検証観点：
異性婚における婚姻利用型資産移転スキームの実例と否認事例
同性婚導入国における法人承継や税務悪用事案の有無

［補足情報］
日本の婚姻制度と相続税制に関する法令解説
事業承継税制や信託等を用いた法人承継スキームの専門書
偽装婚や詐害行為に対する裁判例集
同性婚を導入している諸外国の税制と相続実務の比較研究
国際結婚と在留資格審査に関する入管実務解説