トピック：東京23区の火葬場、中国資本傘下で火葬料金が高騰 要旨： 東京23区内の火葬場の約7割を運営する東京博善が、中国資本の影響下で火葬料金を大幅に引き上げ…

トピック：東京23区の火葬場、中国資本傘下で火葬料金が高騰

要旨：
東京23区内の火葬場の約7割を運営する東京博善が、中国資本の影響下で火葬料金を大幅に引き上げ、全国平均を大きく上回る水準となっている。

本文：
東京都23区内には9カ所の火葬場があり、そのうち7カ所が民営で運営されている。この民営火葬場の大半（6カ所）を運営するのが「東京博善」である。同社は、2020年に印刷事業を主とする広済堂ホールディングスの完全子会社となり、その後、広済堂ホールディングスは中国人実業家・羅怡文氏が率いるグループ企業によって株式の過半数を取得され、中国資本の影響下に入った。

この資本構成の変化とともに、東京博善は火葬料金の値上げを繰り返している。2020年には最上等の火葬料金を5万9000円から7万5000円に引き上げ、2024年6月には9万円にまで値上げされた。さらに、2022年6月からは燃料費の高騰を理由に「燃料サーチャージ」を導入し、火葬1件あたり1万2200円の追加料金を徴収している。

これにより、東京23区内の火葬料金は全国平均の1万～2万円を大きく上回り、横浜市や大阪市の約8倍に達している。都内では公営の火葬場が2カ所しかなく、多くの住民が東京博善の運営する火葬場を利用せざるを得ない状況にある。

火葬場は公共性の高い社会インフラであり、厚生労働省も「火葬場は基本的に市町村が運営するものであり、営利目的での運営は望ましくない」との見解を示している。しかし、東京23区内では民営火葬場の寡占状態が続いており、料金の高騰が社会問題化している。

今後、火葬場の運営における公共性の確保や、料金の適正化に向けた行政の関与が求められている。

検証観点：

* 東京博善の資本構成の変化と火葬料金の推移
* 火葬場の公共性と営利目的の運営の是非
* 行政による火葬場運営の監督体制と今後の対応