トピック：2024年3月から7月にかけて、全国で329の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、約5,000人の障害者が解雇や退職となった 要旨：2024年3月から7…

トピック：2024年3月から7月にかけて、全国で329の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、約5,000人の障害者が解雇や退職となった

要旨：2024年3月から7月にかけて、全国で329の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、約5,000人の障害者が解雇や退職となったことが、共同通信の全国自治体調査で明らかになった。

本文：2024年3月から7月にかけて、全国で329の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、約5,000人の障害者が解雇や退職となったことが、共同通信の全国自治体調査で明らかになった。

就労継続支援A型事業所は、障害者が雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を得ながら働く場を提供する福祉サービスである。

今回の大量解雇の背景には、令和6年度の報酬改定がある。この改定では、事業所の生産活動に基づくスコアリングシステムが導入され、赤字続きの事業所には大幅なマイナス点が適用されることとなった。

これにより、収益性の低い事業所は報酬が減少し、経営が困難となった。

その結果、多くの事業所が閉鎖に追い込まれ、利用者である障害者が解雇や退職を余儀なくされた。

このような事態は、障害者の雇用の安定性や福祉サービスの持続可能性に対する懸念を高めている。

検証観点：

* 閉鎖された就労継続支援A型事業所の数と期間

* 解雇や退職となった障害者の人数

補足情報：

共同通信（2024年8月13日）「障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖」

厚生労働省「就労継続支援A型の状況について」（2024年10月28日）

障害者ドットコム（2024年8月16日）「A型事業所にまた荒波。事業所報酬の引き下げで利用者5000人ほどが解雇退職へ」