トピック： 自民・維新・国民・公明が提示した「国会機能維持条項」は緊急事態条項の言い換えにあたる 要旨： 改憲骨子案で提案された「国会機能維持条項」は、戦時独裁…

トピック：
自民・維新・国民・公明が提示した「国会機能維持条項」は緊急事態条項の言い換えにあたる

要旨：
改憲骨子案で提案された「国会機能維持条項」は、戦時独裁の論理にも通じる緊急事態条項の再構築といえる。

本文：
2025年6月、自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党が共同で提示した憲法改正の骨子案には、「国会機能維持条項」として、戦争や大災害などの緊急時に国会議員の任期を延長できる仕組みが盛り込まれている。だが、この条項は実質的に従来の「緊急事態条項」と本質的に変わらないものであり、名称を変えて国民の警戒感を和らげようとする意図がうかがえる。緊急時における民主的統治の縮小や選挙延期の恒常化は、ナチス・ドイツにおける全権委任法の歴史的経緯を想起させる危険性を孕む。議員任期延長という措置は、現行制度下でも特例法で対応可能であるにもかかわらず、憲法に恒久的な規定を設けようとする動きには、権力集中と統治の恣意性を許容する構造的リスクがある。表向きは「国会の維持」を掲げながら、その実態は民主主義の根幹を揺るがす制度改変であり、慎重な検討と広範な国民的議論が求められる。

補足情報：
朝日新聞（2025年6月12日）「自民など改憲骨子案、“国会機能維持条項”とは」
東京新聞（2025年6月13日）「ナチスと重なる“緊急事態”の制度論」
NHKニュース（2025年6月12日）「議員任期延長の憲法規定、憲法審査会で提示」
憲法学者有志声明（2025年6月）