ジャンル： 意見 トピック： 新規メガソーラー支援の廃止だけでは既存案件の損失社会化リスクを解消できない 要旨： 遡及的な懲罰が困難な以上、既存メガソーラーには…

ジャンル：
意見

トピック：
新規メガソーラー支援の廃止だけでは既存案件の損失社会化リスクを解消できない

要旨：
遡及的な懲罰が困難な以上、既存メガソーラーには事業継続の条件として撤去と原状回復の担保を現在義務として固定し、破綻や名義移転で逃げられない設計へ切り替える必要がある。

本文：
政府与党は二〇二七年度から新規メガソーラーへの支援を止める方向を示しているが、後始末としては力不足である。なぜなら既存事業は既に長期の収益設計が走っており、事業主体が破綻や名義移転を通じて責任を薄められる構造が残るからである。問題の核は過去の導入判断の是非ではなく、現在も継続する設備が将来の撤去と原状回復という負債を内包している点にある。遡及的な罰として見られない形を徹底するなら、過去行為を違法扱いせず、刑罰や没収でなく、今この設備を保有し運転するための資格要件を更新する形で拘束を先行させるべきである。具体的には、撤去原資を第三者管理の信託口座や実効性ある保証や保険で担保できない限り運転継続を認めないという条件化である。将来いつか積み立てるという将来義務のままでは、資金不足や倒産で途切れやすい。常に撤去可能な状態を維持するという現在義務に引き上げれば、資金や人や設備を逃がす動き自体が運転継続の要件を満たさない状態になる。さらに法人格逃避を抑えるため実質支配者の可視化を求め、名義変更や事業譲渡を事前許可に寄せ、違反や未解消の疑いがある段階で支払いを留保できる仕組みを組み合わせれば、採算の立たない案件は自発的に撤退し、撤退できない案件は運転を止めざるを得なくなる。新規を止めるだけではリスクの山は残る。逃げられない制度に切り替えて初めて、政策の収束に近づく。

検証観点：
既存メガソーラーにおける撤去費用積立の実効性と未達リスク
名義移転や倒産時に原状回復義務が誰に帰属するかの制度運用

補足情報：
読売新聞（2025年12月13日）「新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ」
資源エネルギー庁（2021年9月17日）「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」
OCCTO「廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度概要」
日本太陽光発電協会資料（2024年10月）「違反時の交付金留保や返還の考え方」
信越放送（2025年12月11日）「太陽光発電所敷地で産業廃棄物埋設が判明し許可取り消し」