トピック： 国際援助機関であるUSAIDへの予算配分や運営の透明性に関する批判は、日本のJICAにも同様の問題意識が向けられているといえる 要旨： USAIDの…

トピック：
国際援助機関であるUSAIDへの予算配分や運営の透明性に関する批判は、日本のJICAにも同様の問題意識が向けられているといえる

要旨：
USAIDの不透明な予算執行が問題視されているのと同様に、JICAに対しても予算の使途や不正リスクへの懸念が共有されている。

本文：
米国の国際開発を担うUSAID（米国国際開発庁）は、ハイチ地震後の復興支援で巨額の援助金が流出したにもかかわらず、現地組織への配分が極端に少ないなど、透明性と説明責任の欠如が厳しく批判されている。一方、日本のODA実施機関であるJICA（国際協力機構）も、予算の使い残し、長期未配分案件の存在、そして海外事業における入札価格漏洩事件など、不透明性や不正に関する指摘が少なくない。これらから、USAIDだけでなく、JICAに対しても同様に「資金の流れが明確でない」「運営が説明責任を果たしていない」との問題意識が共有されているといえる。

［補足情報］
– USAIDは、2010年ハイチ大地震後の復興支援で、約44億ドルが配分されたものの、地元組織への資金は2％にとどまった点が非難を集めている。
– JICAでは、無償資金協力において2008年度以降、310件の案件で支出が滞っており、総額が千億円規模にのぼるともされている。また、フィリピン鉄道改修案件において、入札予定価格を漏洩した職員に対する停職処分など、不正・隠蔽と受け取られかねない対応も報じられている。