トピック： 中国資本による日本国内での不動産・水資源の買収が進み、安全保障や地域生活への懸念が高まっている 要旨： 中国人・中国企業による土地や森林、水源地の買…

トピック：
中国資本による日本国内での不動産・水資源の買収が進み、安全保障や地域生活への懸念が高まっている

要旨：
中国人・中国企業による土地や森林、水源地の買収が北海道を中心に全国で進行しており、重要インフラ周辺での取得も確認され、安全保障上・地域生活上の問題となっている。

本文：
近年、日本では中国人や中国資本企業による土地・不動産の買収が急速に進んでいる。特に北海道・ニセコではスキーリゾート地のホテルや山林が中国資本により大量取得され、「実質的な植民地化」の懸念が指摘されている。

森林や水源地を買収する動きも報告されており、地下水の権利を含めた土地購入が日本の水資源確保に脅威をもたらすとの指摘もある 。こうした事態を受け、2022年施行の「重要土地等調査法」により、防衛施設や原発、水源地周辺での外国人土地取得を監視・規制する対応が始まっている。

内閣府による調査では、重要施設周辺約500ヘクタールの土地のうち、中国資本による取得は計1.6ヘクタール（全体の42.8％）にのぼると明らかになっており、防衛施設周辺でも取引の例が確認されている。

これらの買収は単なる投資を超えて、資源アクセスや地域経済、文化的景観、さらには国家安全保障にまで影響を及ぼす可能性がある。今後は、透明な情報開示と規制強化、地域と国による実効的な対応が求められている。

検証観点（任意）：
検証項目1：国や地方自治体は資源保全・治安保全の観点で十分な調査・規制を行っているか
検証項目2：地元住民への影響や反応、そして中国資本の取得目的は何か

補足情報：
・Nippon Tradings（2021年）「Japan's High Quality Water Attracts Foreign Land Buyers」
・note（2025年2月）「中国資本による日本の土地・不動産買収の実態：ニセコの実質的植民地化」
・JBpress（2025年1月）「重要土地等調査法施行後、中国人による土地買収に安全保障上の懸念はなかったのか」