ジャンル： 意見 トピック： 資本金や売上を基準とする税・社会保険制度は事業が生む社会的リスクを十分に内部化できていない 要旨： 資本金や公共性では被害者は守ら…

ジャンル：
意見

トピック：
資本金や売上を基準とする税・社会保険制度は事業が生む社会的リスクを十分に内部化できていない

要旨：
資本金や公共性では被害者は守られず、社会的リスクを事前に内部化する制度として税と保険の役割を再定義すべきである。

本文：
近年、事故や災害、業務過誤によって重大な損害が発生した際、被害者が十分な補償を受けられない事例が相次いでいる。その多くに共通するのは、事業主体が資本金を有し、あるいは公共性を帯びていても、破産によって責任が遮断されてしまう構造である。
四日市市の第三セクターが運営する立体駐車場の水没事故では、多数の車両が損壊したにもかかわらず、運営法人の破産申立により被害者救済は限定的なものにとどまった。この事例は、資本金や法人格が賠償能力を保証せず、公共性も責任を担保しない現実を示している。
現行の法人税や事業税は売上や利益、社会保険料は給与総額を基準に算定されているが、これらは事業が社会に与えうる損害規模や、事故時に発生する外部不経済をほとんど反映しない。その結果、高リスクであっても低負担が成立し、破産が合理的な責任回避手段として機能する逆インセンティブが生じている。
本来、税や社会保険は社会が最終的に引き受けるリスクを事前に内部化するための装置である。その観点から見れば、売上基準は単なる代理指標にすぎず、実効性を持つのは事故時に確実に補償が実行される仕組みである。四日市の事例で決定的だったのは、十分な賠償責任保険が存在せず、被害者が直接補償を受ける経路が確保されていなかった点にある。
今後は、事業種別や最大想定損害額、管理資産や利用者数といった要素に基づくリスクベースでの最低内部化額を設定し、十分な保険加入を前提条件とする制度設計が求められる。破産されても補償が実行される構造こそが、現代における実質的な信用である。

検証観点：
現行の税・社会保険制度は社会的リスクをどの程度反映しているか
保険加入義務化は被害者救済に実効性を持ちうるか

補足情報：
四日市市における第三セクター運営立体駐車場の水没事故と運営法人の破産申立が報道されている
第三セクターや指定管理者における賠償責任保険の加入実態が自治体ごとに異なることが指摘されている