ジャンル： 意見 トピック： 犯罪収益対策は資金の流れを追う方式ではなく支出側から生活実態を確認する方式を主軸に再設計すべきである 要旨： 犯罪収益は入金側の追…

ジャンル：
意見

トピック：
犯罪収益対策は資金の流れを追う方式ではなく支出側から生活実態を確認する方式を主軸に再設計すべきである

要旨：
犯罪収益は入金側の追跡では限界があるため、資金を使う段階で現れる生活実態の異常から不説明資産を特定する方式に転換する必要がある。

本文：
日本の犯罪収益対策は銀行取引や口座移動など資金の流れを追跡する従来型の方式に依存している。しかし暗号資産ミキサー、名義借り口座、闇両替、海外経由の資金洗浄、フロント企業による偽装などにより、入金ルートのみでは犯罪収益の把握が困難になっている。他方で犯罪者は最終的に資金を使う段階では生活水準の異常が必ず表面化し、高級車、高級時計、不動産、現金支出、ナイトクラブでの過度な消費、仮想通貨への大量投入などの行動が痕跡として残る。この支出側の脆弱性を押さえる手法は欧州、英国、オーストラリアなどで制度化されており、説明不能な資産を裁判所が確認し、説明できなければ没収や凍結に移行する仕組みが広く採用されている。

日本では犯罪行為自体の立証が没収の前提となっているため、収入と支出が明らかに一致しなくても制度的に踏み込めず、犯罪者が派手に金を使っても摘発につながりにくい構造が残っている。プライバシー規制や官庁間の情報断絶もあいまって、生活実態の異常を入口にした調査が成立しない。その結果、特殊詐欺や薬物組織、暴力団、外国犯罪組織が高額消費を通じて収益を使い切ることが可能になり、犯罪収益の期待値が低下しないまま温存されている。

必要なのは資金の流れだけを追う発想から、支出段階の生活実態監視へ軸を移すことである。高額消費の収入整合性評価、不説明資産への説明命令と民事没収制度、政治家や高リスク者の生活監査制度などを組み合わせれば、洗浄済み資金であっても支出側から実質的に抑え込むことが可能となる。これにより犯罪経済の期待利益が縮小し、抑止効果が生まれる。

検証観点（任意）：
検証項目1：支出側アプローチを導入した国における没収件数の推移
検証項目2：日本の没収制度における犯罪行為立証要件の影響評価

［補足情報］
英国のUnexplained Wealth Order制度
オーストラリアの不説明資産没収制度
EUにおける非有罪没収制度の統合方針