ジャンル：情報 トピック：在日外国人の海外在住児童に児童手当が支給されていたが2011年以降は原則対象外となった 要旨：過去には制度の解釈により在日外国人の海外…

ジャンル：情報

トピック：在日外国人の海外在住児童に児童手当が支給されていたが2011年以降は原則対象外となった

要旨：過去には制度の解釈により在日外国人の海外在住児童にも児童手当が支給されていたが、2011年以降の改正で原則禁止となり、現在は留学など一時的滞在のみ例外として認められている

本文：
日本の児童手当制度は子どもの健全な育成を目的として導入され、かつては「受給者が日本国内に住んでいればよい」との解釈から、在日外国人の子どもが海外に居住していても支給対象とされていた。1981年から約30年間この運用が続き、2010年度には7,746人の海外在住児童に対して総額約10億円が支給されたと報告されている。この事例は制度の趣旨から逸脱したものとして批判を受け、「不正利用ではないか」との国民的不信感を招いた。特に民主党政権下で導入された子ども手当はこの問題を加速させたと指摘される。こうした批判を受け、2011年の制度改正で「児童は日本国内に住所を有すること」が原則と明確化され、海外在住児童は原則対象外となった。ただし例外として、日本で3年以上居住した児童が留学目的で海外に滞在する場合など、一時的なケースに限り認められている。現在では永住的に海外に住む子どもへの支給はなく、制度の信頼性確保の観点からも透明性を重視した運用が求められている。

［補足情報］
自民党調査資料（2010年度児童手当支給実態）
厚労省「児童手当制度改正概要」2011年
国籍法・児童手当法関連資料