トピック： 賞与を月給に組み込む「給与化」の動きに対し、労使間で制度上の懸念が広がっている 要旨： 企業が賞与を給与に組み込む「給与化」に踏み切る動きが一部で見…

トピック：
賞与を月給に組み込む「給与化」の動きに対し、労使間で制度上の懸念が広がっている

要旨：
企業が賞与を給与に組み込む「給与化」に踏み切る動きが一部で見られ、手取り減少や税・社会保険料負担の増加が問題視されている

本文（長文）：
近年、一部企業において、従来年に1〜2回支給されてきた「賞与（ボーナス）」を毎月の月給に組み込む、いわゆる「賞与の給与化」の動きが進んでいる。企業側の目的としては、業績変動に左右されにくい人件費の平準化や、継続的な賃金支払いによるモチベーション維持などが挙げられているが、労働者側からは強い懸念の声も上がっている。

最大の問題点は、**税金や社会保険料の負担増**である。通常、賞与は支給時に「賞与特別課税」方式が適用されるが、これを月給に含めることで、所得税の年間累進課税対象額が増加するほか、社会保険料（健康保険・厚生年金など）も月額給与に基づいて計算されるため、年間の負担が大きくなる恐れがある。結果として、**実質的な手取り額が減るケース**も想定される。

また、月給化されることで、業績連動型の賞与支給という本来のインセンティブ機能が失われる可能性も指摘されている。特に営業職や製造業の一部では、賞与を通じて個人・部門単位の成果を評価・反映する制度設計がされていたが、給与化により評価制度そのものが形骸化するとの懸念がある。

さらに、労働基準法上の「賞与は労使協定による定め」との位置づけがある中で、労働者の同意なく制度変更が行われた場合、**不利益変更として法的に問題となる可能性**も存在する。実際、SNSや労組を通じて「賞与廃止通知を一方的に受けた」「月給化で収入が減った」との報告が複数確認されている。

厚生労働省や労働政策審議会は、賞与の在り方について現時点で法改正の議論は行っていないが、雇用形態の多様化と人件費戦略の変化により、今後こうした「制度のすり替え型運用」が拡大する可能性もあると専門家は指摘している。

検証観点：
賞与の月給化による社会保険料・所得税の増減影響
労働契約上の不利益変更に該当するかどうか
企業側の人事制度変更の実例と説明責任の履行状況

補足情報：
厚生労働省「賞与支給と社会保険料の関係」（2024年版）
連合（日本労働組合総連合会）「賞与の給与化に関する見解」
日経新聞（2025年4月）「ボーナスを廃止し月給化、企業の新戦略に波紋」
Yahoo!ニュースコメント欄などでの労働者報告事例（2025年春）