トピック： マイナンバー制度では制度設計に関わった7社と天下り官僚が巨額利権を山分けしている 要旨： マイナンバーの制度設計に関わった大企業と天下り官僚が、約1…

トピック：
マイナンバー制度では制度設計に関わった7社と天下り官僚が巨額利権を山分けしている

要旨：
マイナンバーの制度設計に関わった大企業と天下り官僚が、約1兆円規模の事業を受注し利権を分配している構図が浮かび上がっている。

本文：
マイナンバー制度の「情報連携基盤技術ワーキンググループ」には日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、野村総研、大和総研など7社が参加しており、その後、これら制度設計に関わった企業が多額の関連事業を受注している。行政機関からの発注金額は数百億円に及び、制度全体の市場規模は約1兆円ともいわれる。一方で、制度設計に関与した後にこれら企業に天下った官僚が少なくとも33人存在しており、政官財による利権構造、一種の“山分け”と言われても仕方ない状況となっている。

［補足情報］
・ 日刊ゲンダイによれば、「制度設計７社」が制度設計や受注を独占し、天下り官僚が33人に上ると報じられている。
・ 日本共産党のしんぶん赤旗の調査では、マイナンバー関連の重要システムを受注した企業４社（富士通、日立、NEC、NTTデータ）が政治献金も行っていたことが明らかになっており、事業規模は１兆円に達するとされる。