トピック： 自民党はSNS上の選挙関連偽情報について、事業者による自主規制と収益制限を提案している 要旨： 自民党がSNS上の選挙偽情報対策として、政府規制では…

トピック：
自民党はSNS上の選挙関連偽情報について、事業者による自主規制と収益制限を提案している

要旨：
自民党がSNS上の選挙偽情報対策として、政府規制ではなく事業者による対応を促す方針を示した。

本文：
2025年6月、自民党はインターネット上の選挙関連偽情報に関する対策として、SNS運営事業者による自主規制の強化と、虚偽投稿からの収益取得を制限する仕組みの導入を提案した。これにはファクトチェック機能の拡充や、明らかに虚偽とされる投稿に広告収入が発生しない措置が含まれる。与党関係者は、表現の自由に配慮しながらも民主主義の公正性を守るために、業界主導のルール作りが望ましいと述べている。一方で、誤情報の線引きやファクトチェックの中立性確保に課題が残るとの指摘もある。現時点で法制化には踏み込まず、まずはガイドラインの整備と業界との連携を進める構えを見せている。

検証観点（任意）：
自主規制による実効性の有無
収益制限措置が表現の自由に及ぼす影響

［補足情報］
日本経済新聞（2025年6月3日）「選挙のSNS偽情報『事業者で自主規制』 自民、投稿収益にも制限」
読売新聞（2025年6月3日）「自民党、SNS選挙対策案を発表」
総務省「インターネット選挙運動に関する研究会報告書」（2024年度版）