トピック： 日本では近年、生活保護の申請件数が増加傾向にある 要旨： コロナ禍や物価高騰、非正規雇用の不安定化を背景に、生活保護の申請が増加している 本文（長文…

トピック：
日本では近年、生活保護の申請件数が増加傾向にある

要旨：
コロナ禍や物価高騰、非正規雇用の不安定化を背景に、生活保護の申請が増加している

本文（長文）：
2020年以降、日本国内では生活保護の新規申請件数が増加傾向にある。背景には、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞や、物価上昇による実質所得の減少、非正規雇用の不安定化といった複合的な要因がある。厚生労働省の統計によれば、2023年度の新規申請件数は前年比で5.6％増加しており、特に若年層や単身世帯、高齢単身者の申請が顕著となっている。

生活保護は憲法第25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度であるが、制度に対する社会的偏見や「水際作戦」と呼ばれる自治体窓口での抑制的対応が、潜在的な利用者にとって障壁となってきた。しかし、近年は生活困窮者支援団体やSNS等を通じた情報共有が進み、「制度の利用は国民の権利である」との認識も徐々に広がっている。

また、都市部だけでなく地方においても、公共料金や食料費の高騰、家族からの支援を得られない「中間層の崩壊」が申請増の要因として挙げられている。特に高齢者や障害者、ひとり親世帯において、就労能力が限定的な状況で生活費の維持が困難になっているケースが目立つ。

一方で、生活保護を受けるまでに複数回の申請拒否が発生するなど、行政対応の地域差や制度運用上の課題も引き続き存在しており、セーフティネットとしての実効性が問われている。

検証観点：
生活保護の新規申請件数の年次推移
申請者属性の変化（年齢層・家族構成など）
制度利用における障壁と対応状況

補足情報：
厚生労働省「生活保護被保護者調査（2023年版）」
NHK（2024年10月）「物価高で生活保護申請増加　若年単身者にも拡大」
東京新聞（2023年12月）「水際作戦、SNSで可視化　申請支援の現場」
生活保護問題対策全国会議 資料集（2024年3月）