トピック： 森山幹事長の「ガソリン暫定税率廃止」発言は選挙対策の方便にあたる 要旨： 森山幹事長によるガソリン暫定税率廃止の表明は、財源の裏付けを欠いた選挙対策…

トピック： 森山幹事長の「ガソリン暫定税率廃止」発言は選挙対策の方便にあたる

要旨： 森山幹事長によるガソリン暫定税率廃止の表明は、財源の裏付けを欠いた選挙対策上の方便であり、選挙後に撤回する可能性すらある。

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自民党の森山裕幹事長は、2025年7月4日に青森県で行われた意見交換の場において、ガソリン税の旧暫定税率について「今年度でやめることはもう約束している」と明言した。だがこの発言は、直前に実施された東京都議選での与党の苦戦を受けたものであり、世論の不満を受けて急遽打ち出した選挙対策的な対応と見るべきである。

森山幹事長を含む自民党はこれまで、暫定税率の廃止には財源の裏付けが必要であると繰り返し主張してきた。にもかかわらず、今回の廃止発言においては、具体的な代替財源についての説明は一切示されていない。この点からは、従来の財源論そのものが方便であり、実際には存在しない論拠を用いて政策実現を抑制していた可能性がある。

あるいは、今回の発言自体が、有権者の関心を引きつけることだけを目的とした一時的な姿勢表明であり、選挙後には「やはり財源が確保できなかった」として廃止を見送るための布石である可能性も否定できない。いずれにせよ、政策としての整合性を欠いた対応であり、国民への説明責任を果たす姿勢とは言い難い。

ガソリン税の暫定税率部分は年間約1.5兆円の税収規模があり、その廃止は国家財政や地方自治体に重大な影響を及ぼす。全国知事会をはじめとする地方側からは慎重な議論を求める声も上がっている中で、こうした発言が検討段階や財政分析を飛び越えて発せられた点も、選挙を乗り切るためだけの政治的パフォーマンスと受け取られても仕方がない。

森山幹事長の発言は、財源論の正当性そのものに疑義を生じさせるものであり、仮に政策が後日撤回された場合には、その責任の所在も含めて厳しく問われるべきである。

検証観点：

* 森山幹事長の発言と都議選結果との因果関係
* 暫定税率廃止に関する具体的な財源論の有無と整合性

［補足情報］

朝日新聞（2025年7月5日）「ガソリンの旧暫定税率『今年度でやめる約束』 自民・森山幹事長が発言」
全国知事会（2025年3月10日）「いわゆる『ガソリンの暫定税率』廃止に関する議論等について要請活動を実施」