トピック： 福岡厚労相の「生活に困窮する外国人を保護対象外とするのは人道的に適切ではない」という発言に対し、もし人道的な対応を貫くならば、強制送還を含めた制度設…

トピック：
福岡厚労相の「生活に困窮する外国人を保護対象外とするのは人道的に適切ではない」という発言に対し、もし人道的な対応を貫くならば、強制送還を含めた制度設計が必要であり、それが国際標準に合致しているといえる

要旨：
生活困窮者に人道的観点から支援を行うのであれば、公平かつ整った手続きを伴う強制送還の枠組みをセットで担保する制度設計が不可欠であり、それが国際的にも認められているといえる

本文：
福岡資麿厚労相は参議院予算委員会で「生活に困窮する外国人を保護の対象外にするのは人道的に適切ではない」と述べ、外国人への生活保護適用に一定の理解を示した。しかし、「人道的な施策」には一貫性と公平性をもたらす制度設計が必要であり、それには強制送還を含む明確な枠組みを同時に整備することが不可欠といえる。というのも、国際ルールでは、移民に対する社会保障や保護措置には非差別的な理念（たとえばILOの「社会保護システムは移民や難民を包含すべき」といった原則）がある一方で、治安や移民管理の観点からは適切な法的手続に基づく送還措置が認められているからである。特に「生活困窮者を保護する」のみでは、制度が拡大し、財政負担が増大し、国内の制度への信頼を損なう可能性もある。したがって、人道主義に基づく支援と、不法滞在の是正を両立させる制度設計として、保護の対象や条件を法律に明文化し、同時に強制送還の手続や権利保障を明確化する政策こそ「国際標準」に沿った合理的な対応であるといえる。

検証観点（任意）：
検証項目1　外国人の生活保護支給に関する法的根拠と行政裁量の範囲の整理
検証項目2　他国における「社会保護の人道的措置」と「送還政策」の両立制度の分析

補足情報：
［補足情報］
・生活保護法では対象を「国民」に限定しており、最高裁判決でも外国人は対象外とされているが、昭和29年の厚生省通知に基づき「行政裁量」により適用されてきたと厚労省は説明している。
・ILOは、社会保護システムについて「移民労働者や難民を含む形で進めるべき」とする国際原則を奨励している。
・国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の基準文書には、移民政策の運用には幅広い法的文脈の整備が必要であると明記されている。