ジャンル： 意見 トピック： JIS不適合製品を公共調達から排除する政府方針は経済安全保障と産業政策を同時に進める制度改革である 要旨： JIS不適合製品を公共…

ジャンル：
意見

トピック：
JIS不適合製品を公共調達から排除する政府方針は経済安全保障と産業政策を同時に進める制度改革である

要旨：
JIS不適合製品を公共調達から排除する方針は、技術基準の名目で中国依存を減らし、経済安全保障と国内産業保護を同時に進める制度改革である。

本文：
政府がJIS不適合の海外製品を公共調達から対象外とする方針を示したことは、従来の価格優先型調達から安全保障を重視する調達基準への転換である。日本の公共調達は最低価格落札と国際協定の建前により安価な中国製機器の採用が進み、監視カメラや通信機器、EVバスなどで依存が拡大してきた。しかし中国製機器を巡るバックドア懸念や供給元の不透明さが問題化する中、特定国リスクを理由に排除する仕組みは整備されていなかった。そこで技術基準であるJISを調達要件として義務化することで、安全保障を理由とせずに構造的にリスクの高い企業を排除できる仕組みが実現したといえる。

JISは品質だけでなく製造プロセス管理、トレーサビリティ、セキュリティ基準、工場監査などを含む包括的な規格であり、これらを満たすことは多層OEM構造や透明性に課題を抱える中国企業にとって実務的に困難である。バックドアリスクがゼロであることを証明する要件や調達履歴の公開なども求められ、政治的影響を受けるサプライチェーンを持つ企業は審査段階で不利になる。

この制度転換の実務を担うのは経済産業省であり、戦略設計は内閣官房の経済安全保障室が主導し、防衛省が脆弱性情報を提供している。政治的には経済安全保障を政策の中心に据える高市政権の方向性に沿うものであり、公共インフラの中国依存縮小と国内産業の強化を同時に進める狙いが背景にある。

今後は公共調達で中国製機器の採用が急減し、国内企業や同盟国企業が相対的に優位となる。公共調達でのJIS必須化は民間調達へも波及し、サプライチェーン全体の透明化が進む可能性が高い。国際交渉でも技術基準を根拠とした非関税障壁として機能し、外交的な摩擦を抑えつつ安全保障上のリスクを管理できる点で有効である。

以上から、この方針は技術基準を形式としながらも経済安全保障、サプライチェーン改革、国内産業保護を同時に達成する制度改革であり、公共調達の構造を大きく転換する政策である。

検証観点（任意）：
JIS基準が実質的に経済安全保障の選別に機能しているか
公共調達の中国依存度の変化が観測できるか

［補足情報］
JIS不適合品の公共調達排除に関する政府発表
中国製監視機器に関する脆弱性分析資料
経済安全保障政策に基づく公共調達の基準改定報道