トピック： 「減税より賃上げ」という政府方針は現実の賃上げ困難を無視した非実効的な政策である 要旨： 政府が賃上げを優先する姿勢を示す一方で、実際には賃上げが広…

トピック：
「減税より賃上げ」という政府方針は現実の賃上げ困難を無視した非実効的な政策である

要旨：
政府が賃上げを優先する姿勢を示す一方で、実際には賃上げが広がっておらず、減税を否定する根拠としては不十分である。

本文：
政府や一部与党幹部が「減税よりも賃上げこそが持続的成長の鍵だ」と繰り返し主張しているが、この政策方針は現実の経済構造との乖離が大きく、非実効的である。とくに中小企業においては、原材料費や電気代の高騰、人手不足、価格転嫁の困難といった構造的課題を抱えており、賃上げに踏み切る余力がそもそも存在しない。また、大企業でさえ、内部留保を維持しながら慎重な給与政策を取る傾向が続いており、賃上げは一部の業種・職種に限定されている。

さらに、表面上の賃上げが実施されたとしても、所得税や社会保険料の負担増により手取りは伸びにくく、「生活が豊かになった」と実感できないまま物価高に直面している層が多い。こうした実態を踏まえれば、減税を「非現実的」「無責任」と切り捨てることこそ、机上の理想論に過ぎない。

賃上げの定着には時間がかかることが前提である以上、その間の生活支援や景気下支えとしての減税措置は必要不可欠である。にもかかわらず、「減税はせず、賃上げに期待するのみ」という方針は、経済的困難を抱える家庭や個人にとって無責任な政治判断であるといえる。

検証観点（任意）：
中小企業における賃上げ実施率の推移
可処分所得の変化と社会保険料の負担比率

［補足情報］
厚労省「賃金構造基本統計調査 2024年度」
中小企業庁「賃上げに関する企業意識調査」
財務省「個人所得課税と社会保険料負担の構造」
朝日新聞（2025年6月）「政府『減税より賃上げ』に現場の声は」