トピック：公共インフラの老朽化対策において、予防保全による費用抑制より先行して補修を怠る政府の姿勢は不適切である 要旨：森永康平氏の指摘に基づき、政府や官僚がイ…

トピック：公共インフラの老朽化対策において、予防保全による費用抑制より先行して補修を怠る政府の姿勢は不適切である

要旨：森永康平氏の指摘に基づき、政府や官僚がインフラに対する予防保全を怠り、結果的に高額な事後保全に依存する姿勢は批判されるべきである

本文：森永康平氏は橋梁やダム、道路が整備後約５０年で劣化し補修が必要になるにもかかわらず、政治家や官僚が「お金がない」と主張して補修を行わない現状を批判している。同氏によれば、事後保全には約１２.３兆円の費用がかかるが、予防保全であれば約６.５兆円で済むというコスト差があるとされている。これは国と家計を同一視する発想に起因し、即時の増税や緊縮財政に偏る政策が長期的には非効率といえる。同氏は国が通貨発行権を持つため税収だけに依存する必要はないと主張し、予防保全を優先する制度設計が求められると主張している。このような見解に鑑みると、インフラ維持の視点から政府が先手を打って予防保全を進めることが、財政効率と公共の安全の両立に資する対応といえる。

検証観点（任意）
検証項目１　国土交通省のインフラ維持管理費推計において、事後保全と予防保全の具体的なコスト差はどうか
検証項目２　通貨発行権と国債発行による資金調達が実際にインフラ整備にどう寄与しうるか

［補足情報］
森永康平氏は「橋とかダムとか道路は５０年程で使えなくなる」「事後保全なら約１２．３兆円かかるが、予防保全なら６．５兆円で済む」「国の財政と家計を同じに考えるから消費増税の話になる」「国はお金を作れるから税金で財源を集める必要はない」と述べている
国土交通省の推計では、予防保全を基本とする場合、２０４８年度までの３０年間で約５．９〜６．５兆円／年が必要とされ、事後保全の場合は最大で１２．３兆円／年に達するとの比較がある