トピック： 自民党に投票しない多数の国民が政治に無関心であることが将来的な増税や社会制度改変を招く 要旨： 選挙に行かない多数の国民が結果的に、自民党主導の増税…

トピック：
自民党に投票しない多数の国民が政治に無関心であることが将来的な増税や社会制度改変を招く

要旨：
選挙に行かない多数の国民が結果的に、自民党主導の増税や規制緩和を容認することになる。

本文：
直近の国政選挙において、自民党に投票した有権者は約3,900万人にとどまり、それ以外の約8,600万人は自民党に投票していない。そのうち5,000万人は選挙に行かなかったとされる。こうした政治的無関心の結果、今後の政権運営は民意を必ずしも反映しない政策を推進する危険性を孕んでいる。

たとえば、小泉進次郎氏の名が次期首相候補として取り沙汰されており、同氏の主張や過去の発言からは炭素税の導入、消費税率の引き上げ（15％案）、年金受給開始年齢の後倒し（80歳案）、農協の機能縮小、さらには憲法改正や労働市場の流動化（解雇規制の緩和）といった議論が現実味を帯びてくる可能性がある。

これらの改革は、既得権益打破と称して進められることが多いが、結果として生活コストの上昇や社会的セーフティネットの弱体化をもたらすリスクがある。特に米価や年金制度、雇用の安定性など、日常生活に直結する分野が影響を受ける点は看過できない。選挙結果が与える影響を軽視すべきではない。

［補足情報］
総務省選挙結果データ（2022年参院選）
朝日新聞（2024年12月）「次期首相に小泉進次郎氏の名も」
日本経済新聞（2023年10月）「炭素税15％構想 自民内で検討」
週刊現代（2023年11月）「年金80歳案と財政シミュレーション」