ジャンル：意見 トピック：自衛隊ドローンの運用遅延は防衛省と総務省の責任問題ではなく縦割り行政と柔軟性欠如に起因する安全保障ガバナンスの構造的欠陥である 要旨：…

ジャンル：意見

トピック：自衛隊ドローンの運用遅延は防衛省と総務省の責任問題ではなく縦割り行政と柔軟性欠如に起因する安全保障ガバナンスの構造的欠陥である

要旨：ドローン運用遅延問題の本質は、省庁間の形式的な責任分担と柔軟性欠如が安全保障領域に持ち込まれている点にある

本文：自衛隊のドローン運用が5年近く遅延した問題は、防衛省による申請不備や総務省による形式的処理に矮小化されがちである。しかし本質的には、戦後日本の行政に根付く縦割り構造と柔軟性欠如が安全保障領域にそのまま適用されていることに起因する。防衛省が装備を導入しても通信周波数の免許は総務省の所管であり、安全保障上の緊急性よりも形式的適法性が優先される。この仕組みは平時の統制には有効だが、有事対応には不向きであり、結果的に「誰もリスクを取らず、誰も動かない」状態を生んでいる。さらに、文民統制が「防衛省に裁量を与えない」形で硬直的に運用され、専門性を持たない省庁が防衛実務に決定的な制約を課す状況が常態化している。柔軟な例外処理や即応対応の制度がなく、省庁間で安全保障上のリスクを共有する文化も育っていないため、現場は装備を持ちながら実戦で活用できない空白を抱える。今回の遅延は行政的ミスではなく、安全保障ガバナンスそのものの構造的問題であり、形式的統制から実効的統制へ制度を更新しない限り、同様の遅滞は今後も繰り返される。

［補足情報］
報道：防衛省のドローン運用免許申請不備（2025年）
総務省電波法関連資料
戦後日本における文民統制制度の解説（防衛研究所）