トピック：岐阜赤十字病院で職員16人が敷地内喫煙し、診療報酬約450万円を返還 要旨： 岐阜赤十字病院の職員16人が敷地内で喫煙していたことが判明し、同院は禁煙…

トピック：岐阜赤十字病院で職員16人が敷地内喫煙し、診療報酬約450万円を返還

要旨：
岐阜赤十字病院の職員16人が敷地内で喫煙していたことが判明し、同院は禁煙外来などの診療報酬約450万円を返還することとなった。この事態を受け、病院は再発防止策を講じると発表した。

本文：
岐阜赤十字病院（岐阜市岩倉町）は、令和6年12月に敷地内での喫煙に関する通報を受け、令和7年1月から職員への聞き取り調査を実施した。その結果、複数の職員（16名）が敷地内で喫煙していた事実が判明した。

同院は平成17年5月から敷地内全面禁煙を実施しており、健康増進を率先して進めるべき病院においてこのような事態が発生したことを深く謝罪した。これに伴い、禁煙外来の患者に対するニコチン依存症管理料（平成18年6月～令和6年受診分）約310万円と、妊娠糖尿病の患者などに対する連携強化診療情報提供料（令和2年6月～令和6年受診分）約140万円、合計約450万円の診療報酬を患者および保険者に返還することを決定した。

再発防止策として、全職員に対する敷地内禁煙の周知徹底、違反行為を受け付ける公益通報窓口の設置、病院コンプライアンス委員会の設置・定期開催、院長等幹部職員による敷地内の定期巡回、職員を対象としたコンプライアンス（法令順守）研修の実施を行うとしている。

この事案は、医療機関における禁煙の徹底と職員の法令順守の重要性を改めて浮き彫りにした。今後、他の医療機関でも同様の問題が発生しないよう、厳格な管理体制の構築が求められる。

検証観点：

* 敷地内禁煙の遵守状況とその管理体制
* 診療報酬返還の根拠とその影響
* 再発防止策の実効性と職員への周知徹底