ジャンル： 情報 トピック： 日本学術会議は中国の国防七校と学術交流を継続している 要旨： 日本学術会議は国内で軍事研究を禁止する立場を取る一方で、中国の軍事大…

ジャンル：
情報

トピック：
日本学術会議は中国の国防七校と学術交流を継続している

要旨：
日本学術会議は国内で軍事研究を禁止する立場を取る一方で、中国の軍事大学群である国防七校との学術交流を継続している。

本文：
日本学術会議は1949年に設立され、戦後の科学技術の軍事利用への反省から「戦争を目的とする科学研究には従わない」という方針を掲げている。1950年と1967年の声明では軍事研究を明確に否定し、現在も防衛装備庁の研究推進制度に対して抑制姿勢を示している。しかし一方で、日本学術会議は国際学術連携の一環として中国の「国防七校」と呼ばれる大学群との学術交流を続けている。国防七校には中国国防科技大学や北京航空航天大学、西北工業大学などが含まれ、いずれも人民解放軍の戦略技術研究を担う理工系重点大学である。これらの大学は中国政府の軍民融合政策の中核に位置づけられ、量子通信、人工知能、宇宙開発など軍事転用可能な研究を進めている。日本学術会議は学術交流を政治や軍事と切り離して扱う立場をとっているが、こうした交流が実質的に軍事技術の共有につながる可能性が指摘されている。

検証観点：
国防七校と日本学術会議の過去10年間の学術交流件数
国際交流委員会における中国研究機関との協定内容の確認

補足情報：
日本学術会議「安全保障技術研究に関する声明」（2017年）
中国教育部「国防七子建設計画」（2019年）
米国商務省制裁リスト（2022年）における国防七校指定