ジャンル： 意見 トピック： 補助金を獲得し続けることを目的化した社会起業は社会にとって害悪である 要旨： 理念を掲げながら補助金依存に陥った社会起業は、成果な…

ジャンル：
意見

トピック：
補助金を獲得し続けることを目的化した社会起業は社会にとって害悪である

要旨：
理念を掲げながら補助金依存に陥った社会起業は、成果なき公金流出と弱者搾取を生み、制度不信を拡大させている。

本文：
「社会課題の解決」を掲げる社会起業の一部が、実際には補助金を獲得し続けることを目的化している。子育て支援、福祉、地方創生、NPO基盤強化などの制度領域では、成果指標が曖昧で監査も形式的なため、実績の水増しや役員報酬の肥大化が起こりやすい。こうした事業では、支援を受けるべき当事者に十分な資源が届かず、誠実に活動する団体も同列視されて資金調達が困難になる。行政側も事後評価の甘さから税金の浪費や制度不信を招く。問題の根本は、制度が成果を問わずに継続支給を許す構造にある。改善には、成果指標を明確化した成果連動型支給、役員報酬や契約先の公開、採択ローテーション制の導入、外部監査と当事者ヒアリングの義務化が必要である。誠実な社会起業を守り、本当に困っている人に支援を届けるには、成果、透明性、公正性の三要素を制度設計に組み込むことが不可欠である。

検証観点（任意）：
補助金と成果指標の連動性
役員報酬と事業規模の妥当性

［補足情報］
こども家庭庁「こども第三の居場所」事業
休眠預金活用制度（日本民間公益活動連携機構）
就労継続支援B型制度（厚労省）
地方創生推進交付金（内閣府）
各自治体のNPO支援補助金制度