ジャンル：意見 トピック：労働時間上限規制の緩和は制度目的と矛盾し、残業依存社会を再生産する結果につながる 要旨： 高市政権が検討する労働時間上限規制の緩和は、…

ジャンル：意見

トピック：労働時間上限規制の緩和は制度目的と矛盾し、残業依存社会を再生産する結果につながる

要旨：
高市政権が検討する労働時間上限規制の緩和は、働き方の柔軟化を名目としながら、賃金構造と健康管理制度を伴わなければ、結果的に長時間労働と過労死リスクを再び拡大させる。

本文：
2025年10月、高市早苗首相が厚労相に指示した労働時間上限規制の緩和方針は、働き方改革関連法が掲げた「過労死防止」「ワークライフバランス確保」といった制度目的と根本的に整合しない。現行制度は月45時間・年360時間を基本上限とするが、緩和が進めば、残業を前提とした賃金構造の下で労働者が生活維持のために自発的長時間労働を選ばざるを得なくなる。とくに中小企業や非正規層では、残業代が所得の2割前後を占めており、上限緩和は「自由な選択」ではなく「生活防衛のための強制労働」に近い構造を生む。企業側も人員補充より残業拡大で対応するため、結果として雇用創出も抑制される。緩和を正当化するには、所定内給与で生活可能な生活賃金の基準設定、健康確保措置、勤怠データ監視などの代償的条件が不可欠である。これらが欠けたまま制度を緩和すれば、国は「働く自由」を拡張する一方で「休む自由」「暮らす自由」を奪い、過労を自己責任化する社会を再生産することになる。

検証観点：
労働時間上限規制緩和の対象業種と適用条件
残業代依存度と労働者所得構造の統計分析

［補足情報］
首相による厚労相への検討指示（2025年10月21日報道）
働き方改革関連法（2019年施行）による時間外労働上限規定
厚労省「労働時間等総合実態調査」残業代構成比統計