トピック：日本製鉄は2025年6月24日、USスチールの経営に関する株主の懸念に対し、「米政府に経営を牛耳られるなら、今回の案件はやらなかった」と説明した 要旨…

トピック：日本製鉄は2025年6月24日、USスチールの経営に関する株主の懸念に対し、「米政府に経営を牛耳られるなら、今回の案件はやらなかった」と説明した

要旨：日本製鉄は、USスチール買収に伴う米政府の関与について、経営の自由度が確保されていると株主総会で説明した。

本文：

2025年6月24日、日本製鉄は東京都内で定時株主総会を開催し、米鉄鋼大手USスチールの買収に関する議論が行われた。株主から「米政府に手足を縛られるのではないか」との質問が出たのに対し、橋本英二会長は「米政府に経営を牛耳られる（枠組み）なら、今回の案件はやらなかった」と応じた。

日本製鉄は、約141億ドル（約2兆円）でUSスチールの全株式を取得し、完全子会社化した。買収に際し、米政府との間で国家安全保障協定を締結し、経営の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行した。これにより、米政府は独立取締役1人の選任権や、本社移転、社名変更、米国内生産拠点の閉鎖・縮小、CEO・CFOの選任など重要事項に拒否権を行使可能となった。

橋本会長は、「黄金株は形式的なもので、日常の経営判断や戦略実行に影響しない」とし、USスチールの本社（ピッツバーグ）や生産拠点の維持、雇用拡大を約束した国家安全保障協定がトランプ政権の支持を得たと説明した。

また、買収完了に伴い、2028年までに約110億ドル（約1兆6000億円）の設備投資を行う計画を発表し、米国の最新鋭設備導入と雇用創出に直結するとしている。

検証観点：

検証項目1：日本製鉄が米政府との間で締結した国家安全保障協定の内容とその影響

検証項目2：USスチール買収後の経営自由度と米政府の関与の実態

［補足情報］

朝日新聞（2025年6月24日）「『米政府に牛耳られるならやらなかった』 日鉄会長、株主総会で説明」

ダイヤモンド・オンライン（2025年7月1日）「日本製鉄が漏らした“苦し紛れ発言”、3兆6000億円のUSスチール買収で背負った『大きすぎる代償』とは」

Japan Today（2025年6月25日）「『米政府に牛耳られるならやらなかった』 日鉄会長、株主総会で説明」