トピック： 自民党平井卓也氏は参院選中にSNS投稿の「消し込み」を行っていると発言している 要旨： 平井卓也氏が参院選期間中にSNS投稿を「消し込みにいっている…

トピック：
自民党平井卓也氏は参院選中にSNS投稿の「消し込み」を行っていると発言している

要旨：
平井卓也氏が参院選期間中にSNS投稿を「消し込みにいっている」と発言した事実が報じられている。

本文：
2025年7月17日、元デジタル大臣で自民党広報本部長の平井卓也氏は、堀江貴文氏主宰のネット討論番組内で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「SNSアカウントがBANされたり凍結されている」と指摘したのに対し、「我々、相当消し込みにいっていますからね」と返答した。平井氏は「我々」が誰を指すのか、具体的に何を消しているのかについて説明をしておらず、主体や基準が明らかにされていない。その発言についてSNSでは「政府あるいは与党による言論統制ではないか」「憲法21条2項が禁じる検閲にあたるのではないか」といった懸念が広がっている。識者からは、特定投稿の削除を恣意的に行う可能性がある場合、形式的自由が保障されていても実質的な表現の自由の制約につながると指摘されている。

検証観点（任意）：
検証項目1　「消し込み」の主体が政府・政党・民間のどこにあるのか
検証項目2　その削除措置に法的・制度的根拠があるか（情報流通プラットフォーム法等）

［補足情報］
世論メディア報道は「我々、相当消し込みにいってますからね」の発言を引用し、与党による言論統制疑念を指摘している（cokiほか複数媒体）
識者（専修大学山田健太教授）は「特定の情報を意図的に国民がアクセスできないようにするのであれば非常に大きな問題である」と指摘している
法律専門家は情プラ法（送信防止措置）との整合性に疑問を呈し、明確な法的要件なしの運用は適正手続きに反するとの見解を示している