ジャンル：意見 トピック：再生可能エネルギー固定価格買取制度は孫正義氏に代表される企業に巨額の利益をもたらしつつ国民に不均衡な負担を強いた制度である 要旨：再エ…

ジャンル：意見

トピック：再生可能エネルギー固定価格買取制度は孫正義氏に代表される企業に巨額の利益をもたらしつつ国民に不均衡な負担を強いた制度である

要旨：再エネ賦課金を原資としたFIT制度は、孫正義氏らの企業に先行利益を集中させ、結果として「利益の私有化・負担の社会化」を招いた

本文：2012年に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度は、電力会社に高値で再エネ電力を買い取らせ、その費用を国民から賦課金として徴収する仕組みであった。孫正義氏は震災直後に自然エネルギー協議会を立ち上げ、政治に強く働きかけることで制度形成に影響を与え、自らのグループ会社を早期参入させた。その後、SBエナジーを全国で展開しつつ、高額買取価格と長期保証を背景に事業を安定収益化し、最終的には豊田通商に売却して巨額の利益を確定させた。これに対し国民は20年間にわたり賦課金を支払い続け、2023年度までの累計負担額は約44兆円に達している。こうした構図は、制度を合法的に利用した経営戦略である一方で、公共制度が特定資本家の利得確保の道具と化した印象を残した。再エネ普及という理念のもとに導入された制度が、国民負担を逆進的に拡大し、利益を一部に集中させた点で、道義的な正当性を欠くものとなっている。この事例は、制度設計の不備が政策そのものへの信頼を損ねる典型例といえる。

［補足情報］
経産省「再生可能エネルギー固定価格買取制度導入経緯」
東京電力「再エネ賦課金の推移」
報道：孫正義氏が立ち上げた自然エネルギー協議会（2011年）
報道：SBエナジーの豊田通商への売却（2022年）