トピック：“減反”から“増産”へ…方針転換に困惑するコメ農家の実情 要旨： かつて政府が進めた“減反政策”に従って麦や大豆に転作してきた農家が、今になって「コメ…

トピック：“減反”から“増産”へ…方針転換に困惑するコメ農家の実情

要旨：
かつて政府が進めた“減反政策”に従って麦や大豆に転作してきた農家が、今になって「コメ増産」方針を突きつけられ、対応に苦慮している。

本文：
2025年5月21日、小泉進次郎農林水産大臣は「もう“減反”はやめるんだ」と明言し、政府が長年推進してきた米の生産調整政策からの完全な転換を示唆した。しかし、現場の農家はこの急な方針転換に困惑を隠せない。

“減反政策”はすでに2018年に制度上は廃止されているものの、農水省は今なお「生産量の目安」や「水田活用の直接支払交付金」といった形で事実上の減反を継続。農家はそれに従って麦や大豆などへの転作を進めてきた。

大分県のコメ農家・大谷広城さんは「田んぼを麦や大豆に転用してきたが、土地の性質が変わってしまい、簡単に元に戻せない」と語る。また、別の農家・栢内孝允さんは、「コメの価格が上がっているとはいえ、中間業者の取り分が大きく、農家の利益は薄い。5kg3000円では赤字になることもある」と収益構造の課題を指摘する。

このように、政府の方針変更は現場の農業実態と乖離しており、農家からは「まず転作支援と生産支援の整合性をとってほしい」といった声が上がっている。制度の急激な切り替えは、農業現場に深刻な混乱をもたらすリスクがある。

検証観点：
- 減反政策の実質的継続と補助金の実態
- コメ生産への再転換に必要な農地の条件と時間
- 卸流通構造と農家の利益配分の問題