ジャンル： 意見 トピック： 水道民営化は郵政民営化と同様に公共インフラの信頼性を損なう危険がある 要旨： 効率化を目的とした水道民営化は、郵政民営化の失敗と同…

ジャンル：
意見

トピック：
水道民営化は郵政民営化と同様に公共インフラの信頼性を損なう危険がある

要旨：
効率化を目的とした水道民営化は、郵政民営化の失敗と同じく公共サービスの空洞化と市場依存を招く危険がある。

本文：
2018年の水道法改正で導入されたコンセッション方式は、自治体が施設を所有したまま運営を民間企業に委ねる仕組みである。財政負担の軽減や経営効率化を目的として導入されたが、実際にはフランスのヴェオリアなど外資企業が中心となり、「命の水」を海外資本に委ねる構造が生まれている。郵政民営化が示したように、公共インフラを市場に委ねれば、採算性を優先するあまり地方や高齢者など非採算地域のサービスが削られる危険がある。水道事業は代替不可能で競争が成立しない独占的性格を持ち、価格上昇や供給不安に直結するリスクを抱える。特に長期契約によって外資が運営権を握る場合、料金操作や撤退時の対応など自治体が制御できない事態も想定される。公共インフラは効率よりも信頼性と公平性を重視すべきであり、民営化ありきの政策は再考が必要である。郵政民営化の経験が示す通り、公共性を失ったインフラは社会の基盤を脆弱化させる。日本の水道政策も、再公営化や自治体主体の経営改善を軸に据えるべき段階に来ている。

検証観点：
水道事業の民営化後における料金変化とサービス維持率
郵政民営化後のユニバーサルサービス維持状況との比較

補足情報：
厚生労働省「水道法改正の概要」（2018年）
総務省「郵政民営化後の地域ネットワーク影響調査」（2020年）
京都府城陽市「上下水道事業運営権契約の概要」（2023年）